IT都市を推進するための人材育成について
<一般質問 平成13年9月議会>
○萩原あきひろ
ＩＴ都市推進についてお尋ねをいたします。
高度情報通信社会を早期に構築するためには、適切な理解と運用がなされるべきだと思います。また、ＩＴ都市の恩恵を市民が等しく享受するためには、コンピュータを使用し、瞬時に必要とする情報を得ることができる環境を持つことが不可欠であります。行政の側から考えれば、コンピュータ技術と行政制度の双方を理解し、どうすれば効率的に、しかも安全で、すぐに行政に生かせるかを考える力を持つことであると私は考えます。行政情報とコンピュータ技術の双方を髄使する情報リテラシー、またコンピュータリテラシーとか呼ばれる分野での人材の育成が、電子市役所を推進していくうえで必須の条件であると考えます。当然、コンピュータをいつでもどこでも利用できる環境をすべての庁舎の中で早急に整えることはもちろんですし、部署ごとの責任者を育成していくことも大切であると思っておりままもなく、さいたま市が構築を進めている庁舎問でのネットワーク、ＬＡＮも、政府が構築を急いでいる霞ヶ関ＷＡＮ、ワイドエリアネットワークと結ばれ、中央と地方の行政が直給し、全国の行政情報のやりとりの大半がこれらのネットワークシステムによって行われることになることでしょう。政府が発信する情報を地方の行政機関としてとらえ、さいたま市民のサービスのために生かせるよう、情報を加工し、発信しなければなりません。そのためにも、早期に情報リテラシーを推進できるハイレベルな知識を持った行政マンが必要になってくると思います。e−ジャパンの戦略の中でも、人材の育成の強化として取り上げられております。
<答弁>
○小宮義夫総合政策部長
ＩＴ都市推進についての卸質問にお答えいたします。
ミレミアムプロジェクトから始まる由のIT政策は、目を見張るほどの速さで進展しており、Ｅジャパン戦略の重点施策におきましても、行政の情報化及び公共部における情報通信技術活用の推進がうたわれいるところでございます。
さいたま市におきましては、全国的総合行政ネットワークの接続を平成14年度中に行うとの目標をかかげ、準備に着手したところでございます。
一方情報基盤の確立とともに、議員御指摘とおり、人材という基盤も強国にしなければならないことは認織しいてるところでございます。
そのため、情報を扱う職貞に対しまして、その技術及びセキュリティポリシー等の研修を行い、各部所ごとにＩＴリーダーを育成し、各所存で市民の要請に速やかに対応できるよな体制づくり考えているところでございます。
次に、現状と今後のネットワークについてでございますが、市役所の組織を全てネットワーク化するイントラネットの整備は急務となっており、このイントラネットを平成14年度中に構築するため、現在は技術設計に着手したところでございます。このネットワークを活用し、より市民サービスの向上目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。