地域防犯活動についてー自治会への防犯意識の向上の為の働きかけ

<一般質問　平成12年3月議会>

○萩原あきひろ

　地域防犯活動の必要性について、お伺いいたします。

　 連日のように新潟で、９年２ヶ月の長い年月拉致･監禁されていた女性の事が報道されております。また　私も関心を寄せている新潟で学校がえりの横田めぐみさんという中学生が北朝鮮に拉致されたのではないかとの疑惑に対し、ご両親が懸命に救出を願って居る事 また、９年ぶりに無事が確認されたことで同じ年代で不明になっている少女達の捜索も再度調査して欲しいとの関係者の願いも報道されています。オウムによる拉致・監禁事件も皆さん御承知の通りであります。 　悲惨な事件を未然に防ぐ為には地域の防犯意識の高揚が一番であると私は考えております。 　自治会活動の中での防犯意識の高揚についてどのように配慮をされているかお伺い致します。

<答弁>

○斎藤欣司生活文化部長

　地域防犯活動についてお答をいたします。

　昨今の犯罪は、凶悪化する一方、ひったくり事件のように身近なところでも発生しております。 　　　本市では、昭和31年に自治会をはじめとする各種団体と警察、そして、市が連携し、犯罪のない明るいまちづくりを理念として、市民の防犯意識の普及・高揚と地域安全体制の確立を図るために、浦和市防犯協会が設立されております。 　　　防犯協会では、ポスターの掲示やキャンペーン活動、自治会単位で開催する防犯教室、地域安全大会の開催など、各種の啓発活動を行っており、また、各自治会と協力して1，150名の地域防犯推進委員を委嘱し、地域防犯活動のリーダーとしての役割を担っていただいております。

　浦和市自治協力会連合会におきましては、事業計画に防犯活動の推進を掲げ、更に、内部委員として防犯防災委員が設置されており、各自治会の防犯活動の推進のために情報交換や研究を進めております。 　　　こうした活動を受けて、地域において自治会、防犯推進委員、各種団体等が協力をした地域防犯協会が組織され、被害者にならないための講習や地域の巡回を行っている例も多く見られるようになってきております。

　　今後におきましても、自治会、各種団体、警察と市が連携を密にし、防犯意識の普及・高揚に努めてまいりたいと考えております。 　　　以上でございます。