学校連絡協議会制度と学校評議員制度について ーすでにある浦和市の制度の役割や新しく施工される学校評議員制度との関連や取り組みについて

<一般質問　平成12年3月議会>

○萩原あきひろ

　２年前に設立された学校連絡協議会制度は、学校と地域諸団体が連携して、学校と地域の強い協力関係の中で、児童生徒の健全育成の実をあげようと他市に先駆け浦和市教育委員会が独自に進めている、優れた制度であると承知しております。 　他方　本年の文部事務次官通知によりますと学校評議員制度が本年４月１日より施行されます。 　いずれの制度も、それぞれの学校で子供たちの実態や実情に応じた特色ある学校づくりが出来ることを願って考えられた制度であると私は理解しております。 　文部省の省令施行を前に、すでに先進的に取り組んでいる浦和市の制度の内容や、今後の取組等、また　学校評議員制度との関連について、お伺いいたします。

<答弁>

○ 浅見匡教育長 　　

　学校連絡協議会制度と学校評議員制度について、既にある浦和市の制度の割合や、新しく施行される学校評議員制度との関連や取組みについてお答をいたします。

　浦和市教育委員会では、議員御指摘のとおり、既に平成１０年４月、生徒指導の一層の充実、開かれた学校づくり等を推進するための組織、学校連絡協議会を設置したところであります。 　この事業は、学校と地域との強い協力関係の中で、各学校の主体性と地域の特性を踏まえて児童・生徒の健全育成を一層推進しようとする全市的な取組みであります。 　設置後２年が経過しましたが、自治会、青少年育成会など、地域諸団体を代表する方々と学校がいろいろな立場から学校運営や児童・生徒の健全育成などについての積極的な意見交換をする場として定着してまいりました。 　また、国の通知によりますと、学校評議員の設置のあり方につきましては、次のように述べております。 　｢省令に規定する学校評議員ではないが、これに類似するしくみを既に設けている場合、今回の省令改正により、これを廃止又は改正する必要はない｣とあります。 　したがいまして、浦和市教育委員会といたしましては、これを受けまして、学校教育、家庭教育、地域の協力を高めるために学校連絡協議会の一層の充実、育成に努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。